世田谷区議会 2022-08-30 令和 ４年 ８月 企画総務常任委員会－08月30日-01号
これに、営業外収益といたしまして、受取利息、障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金、雇用調整助成金などを加えまして、雑損失を引き、経常利益は一億九千百四十二万四千円となっております。ここから法人税等を引きまして、当期純利益は一億二千八百八十三万九千円となります。 一三ページでございますが、株主資本等変動計算書でございます。内容は先ほど御説明した内容となります。
これに、営業外収益といたしまして、受取利息、障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金、雇用調整助成金などを加えまして、雑損失を引き、経常利益は一億九千百四十二万四千円となっております。ここから法人税等を引きまして、当期純利益は一億二千八百八十三万九千円となります。 一三ページでございますが、株主資本等変動計算書でございます。内容は先ほど御説明した内容となります。
これに、営業外収益といたしまして、受取利息、障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金、雇用調整助成金などを加え、雑損失を引きますと、経常利益が一億七千百三十六万円となっております。ここから法人税等を引くと、当期純利益は一億一千八百六十三万二千円となります。 以上が、貸借対照表と損益計算書の御説明となります。 続きまして、令和三年度の経営状況について御説明いたします。
これまで法定雇用率にカウントされるのは、一週間の労働時間二十時間以上の場合で、二十時間未満は障害者雇用調整金などの支援が受けられませんでした。しかし、障害の特性から短時間なら就労できる人も多いことから、この改正により、就業可能な障がい者の雇用機会の増加が期待されています。
これに営業外収益といたしまして、受取利息、障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金などを加え、営業外費用の寄付金、雑損失を引きますと、経常利益が九千百五十七万五千円となります。ここから法人税等を引きますと、当期純利益は六千百二十二万七千円となります。 以上が貸借対照表と損益計算書の御説明となります。 続きまして、令和二年度の経営状況について御説明いたします。
これに営業外収益としまして、受取利息、障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金などを加え、営業外費用の雑損失を引きますと、経常利益が一億一千八百二十一万九千円となります。さらに特別利益を加えまして、特別損失を引くと、当期純利益は九千六百六十万三千円となります。 以上が貸借対照表と損益計算書の御説明となります。 続きまして、令和元年度の経営状況について御説明いたします。
これに営業外収益としまして、受取利息と障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金などを加え、営業外費用の雑損失を差し引くと、経常利益が七千三百九十一万五千円となります。ここから特別損失を差し引くと、当期純利益として六千百八十七万一千円となっています。 以上が貸借対照表と損益計算書の説明となります。
このほかに障害者雇用調整金などで五千万円余の営業外利益を見込んでございます。事業別の損益につきましては下段の表のとおりです。売上総利益で見ますと、施設維持管理、飲食及びＩＴが黒字となり、エフエム世田谷放送事業は赤字となります。 次に、重点取り組みですが、特に障害者雇用につきましては、弊社が平成二十七年度に策定した障害者雇用推進計画に基づきまして、取り組みを進めてございます。
これに営業外収益としまして、受取利息と障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金などを加え、営業外費用の雑損失を差し引くと、経常利益が九千百七十一万二千円となります。これに特別利益を加え、特別損失を引くと、当期純利益としては九千三百四十万六千円となっています。 以上が貸借対照表と損益計算書の説明となります。
このほかに障害者雇用調整金などで四千万円ほどの営業外利益が見込まれます。事業別の損益につきましては下段のとおりです。売上総利益で見ますと、施設維持管理、飲食及びＩＴが黒字、健康増進・交流事業とエフエム世田谷が赤字となります。 重点取り組みですが、まず、障害者雇用につきましては、弊社が平成二十七年度に策定しました障害者雇用推進計画に基づきまして取り組みを進めております。
これに営業外収益としまして、受取利息と障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金などを加えまして営業外費用の雑損失を引きますと、経常利益が九千百二十一万八千円でございます。ここから固定資産除却損、過年度退職給付費用、法人税を引きまして、当期純利益が五千八百六十三万二千円でございます。 以上が貸借対照表と損益計算書の説明でございます。
これに営業外収益としまして、受取利息と障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金などを加えました営業外費用の雑損を差し引きまして、経常利益が七千四百万円でございます。ここから、固定資産除却損と法人税を引きまして、当期純利益が六千八百四十万円余となってございます。 以上が、貸借対照表と損益計算書の説明でございます。
これに営業外収益としまして、受取利息と障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金を加えまして、営業外費用の雑損失を差し引きますと、経常利益が一億三千万円余のマイナスとなります。 特別利益の子会社精算益は二千百万円余となっておりますので、こちらを加えまして、税引前当期純利益一億九百万円余のマイナスとなります。
また身体障害者雇用調整金の支給自体は本法で定められておりますが、練馬区では既に手話通訳者を委嘱する場合の助成措置である重度障害者特別雇用管理助成金制度の発足も検討しております。北区でも、こうした雇用する側の条件整備援助のための具体的な施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、高齢者福祉施策の充実を求めて二点について質問します。